総量規制対象外の内容とは

総量規制は個人の貸付に対して貸し出し総額を年収等の3分の1以下に規制するというものです。
これは、複数業社から借りている場合には借入れ総額となります。

 

しかし、この規制は預金を取り扱わないいわゆるノンバンクに対してのもので、預金を扱う銀行には適用されません。
そのため銀行の傘下にある子会社などが扱っているカードローンなどでは総量規制の制限は受けません。
総量規制の対象となる業者の場合でも対象外あるいは例外となる貸付がいくつかあります。

 

まず対象外となる例では、不動産の購入時など、自動車の購入時、療養費関連の貸付があります。
その他では、不動産や有価証券などを担保とする貸付や手形、金融関連の貸付があります。
例外となるものでは、顧客にとって有利となるような借り換え、急を要する医療費やその他の支払いに対するもの、総量規制適用除外である銀行系の業者から借りるまでのつなぎの融資があります。

 

また、個人であっても事業主としての貸付も例外扱いされます。
対象外と例外の違いは、対象外は総量規制が全く考慮されないのに対して、例外は年収等の3分の1を超えた部分に対して返済能力あるかどうかの審査の上で貸付が行われるというものです。
例えば、年収が450万円の時に150万円の借入がある時に緊急の医療費の支払いのためにさらに50万円借り入れたい場合には業者は審査したの上で貸付ができるというもので、あくまでも例外という扱いです。

 

 

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